私のポイント投資の経過発表です。毎月定例の記事です。
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ポイント投資のポートフォリオ
2022年8月31日時点でのポイント投資のポートフォリオは以下の通りです
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● レバナス：大和 ー i Free レバレッジ NASDAQ 100
● j next Ⅱ：SBI 中小型成長株ファンド ジェイネクスト （年2回決算型）
● コモディティ：i シェアーズ コモディティインデックス・ファンド
● ビットコイン：ビットコイン（現物）
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改めて見ると投資初心者には到底おススメ出来ないポートフォリオですね～
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ポイント投資の運用成績
ポイント投資を開始したのは2019年9月ですので、
投資2年11ヶ月目の運用成績です
2022年8月31日時点でのポイント投資のポートフォリオの運用成績は以下の通りです
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月半ばはレバナスが上昇、コモディティが下落傾向でしたが、
結局、月末にはレバナスが下落、コモディティが上昇して終えました
米国の金融引き締め、ヨーロッパでのエネルギー不足、
中国での都市ロックダウンによるモノの供給網の寸断が続く限り、
景気後退と資源高騰の流れは変わらない気がします
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8月に特に注目した社会の出来事は
● 8月4日～8月9日に中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行う
● 旧統一教会に関わったとされる人物への異様とも思えるバッシング
と言ったところでしょうか。
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中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行う
8月4日～8月9日に中国共産党政府は台湾周辺の海空域で中国人民解放軍の軍事演習を行いました。
しかも中国共産党政府は今後は台湾周辺における軍事演習を常態化させるという発表までもしています。
一連の行動は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に抗議する意図があったと推察されます（ペロシ米下院議長が台湾を訪れたのは、暗に台湾を独立国として扱い中国共産党政府の台湾は中華人民共和国の一部とする主張を否定する行動であるため）。
なお、中国解放軍が発射したミサイルは日本の排他的経済水域内にも着弾しています。
つまり、中国共産党政府は明らかに日本と台湾を侵略の標的にしているのであり、中国共産党政府が台湾を軍事的に侵攻する可能性が増しているとも言えます。
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万が一、中国人民解放軍が台湾を軍事的に侵略・制圧した場合、日本はどうなるのでしょうか？
日本の与那国島と台湾との距離は120㎞。
日本の石垣島と台湾との間は240㎞。
その一方で、石垣島と沖縄本島との距離は410㎞。
つまり、台湾が中国人民解放軍によって侵略・制圧された場合には、日本の先島諸島（宮古列島・八重山列島・尖閣諸島）を中心とした諸島部が中国自民解放軍の支配下におかれうるという極めて危機的な状況を招きかねないということです。
ロシアのウクライナ侵攻を非難していたのであれば、
現在の状況は日本にとってそれ以上の危機的状況と言えるでしょう!!
ロシアがそうしたように
中国が戦争を起こせば中国国内の外国企業の資産は接収されることでしょう
このような状況でなお、中国でのビジネスを拡大させようとする
日本企業の経営陣は危機感が足りないように思われます!!
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旧統一教会に関わったとされる人物への異様とも思えるバッシング
7月に安倍晋三元首相を暗殺したとする山上徹也容疑者が、動機として
● 自身の母親が旧統一教会への信仰に傾倒してお布施をした結果、家庭が経済的に困窮した
● 安倍元首相が旧統一教会の式典でお祝いメッセージを贈っていたことで、安倍元首相が自身の家庭を経済的に困窮するに至った旧統一教会を支援していると思い安倍元首相を憎んだ
という趣旨の供述をしたと報道されています。
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ここで警察の捜査の進行状況や、安倍晋三元首相の当日の警備体制の問題点やその改善に関する取り組みについて報じたり論じたりするのがメディアの役割でしょう。
ところが、テレビや新聞などのメディアでは本件を発端に旧統一教会と旧統一教会に関わったする政治家に対する大バッシングを行っています。
私の目にはこの報道姿勢が異様に映ります。
メディアの批判の仕方は
● 旧統一教会は信徒から多額のお布施を得て経済的に困窮させてけしからん!!
● そんな旧統一教会から献金を受けたり支援を受けたり式典に祝辞を贈るなどする政治家はけしからん!!
こんな論調でしょうか。
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まず旧統一教会が信徒から多額のお布施を得て信徒が破産したことについて。
山上某の家庭が経済的に困窮したことは気の毒ですが、どんな教義であれ母親がそれを信仰して納得してお布施したならば、それこそ日本国憲法第20条の定める「信教の自由」だと思います。
旧統一教会が山上某の母親を脅迫したりだましたりしたならば犯罪であり非難されるべきですが、信仰心からの行動ならば法律的には何も問題ないわけです。
つまり報道が事実ならば、母親がある宗教に傾倒した結果、自身の家庭を顧みず散在し、とある一家族が経済的困窮に陥ったというだけでしょう。
本件を発端にメディアは過去の霊感商法に関して旧統一教会をバッシングしていますが、2018年に消費者契約法が改正されたことで
● 消費者契約の締結から5年以内ならば契約を取り消せる
● 霊感商法だと気付いてから1年以内ならば契約を取り消せる（これは事実上霊感商法の契約取り消しの時効撤廃と考えて良い）
このような被害者救済の制度が日本には存在します。
公共の電波を利用できるのは、国民の知る権利という公に奉じることが前提条件のはず。
霊感商法の批判は結構ですが、それ以上に霊感商法の新たな被害者が出ないようこのような制度の存在を繰り返し国民に伝えるのがメディアの役割でしょう。
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また、旧統一教会から献金を受けたり、選挙活動の支援を受けたり、式典に祝辞を贈ったりするのはけしからんとしています。
中には旧統一教会の友好団体が発行する新聞のインタビューを受けただけでけしからんという意見もありますが、質の悪いヒステリーとしか思えません。
日本国憲法第20条には政教分離が謳われています。
政教分離の意味するところは国によって異なりますが日本においては
● 政治的に特定の宗教を弾圧、あるいは優遇するなど特別扱いをせず平等に扱わなければならない
● 宗教の教義や活動に関して違法性がない限り政治はそれらに干渉してはいけない
という趣旨です。
決して政治家が宗教団体から献金や選挙活動などの支援を受けたり、政治家個人がとある宗教を信仰することを禁じているわけではありません。
また、政教分離の原則、信教の自由の原則から宗教団体がどのような教義を定めても構わないとしています（ある教義を禁じると頭の中で想像しただけのことで裁かれかねない）。
よって宗教団体が裁かれるのは、あくまでも実際の違法行為を行ったことが理由となります。
カルトな教義を掲げている団体ということを理由に特別に弾圧することは、日本においては憲法違反なわけです。
旧統一教会は教義として
「日本を韓国の植民地とすること」「天皇陛下をひれ伏せさせること」
と掲げており日本人として不快の極みではありますけどね
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個人的に旧統一教会を批判したり嫌ったりすることは構わないでしょう。
また、個人的に旧統一教会と関わったとする政治家が気に入らないならば選挙支持しなければ良いでしょう。
しかしながら、公共の電波を用いて旧統一教会の教義や違法と認定されない活動などに対してバッシングしたり、社会の数ある団体の中の一つとして旧統一教会に関わっただけの政治家をバッシングするのは常軌を逸しています。
テレビや新聞などのメディアこそ憲法違反を犯しているのではないでしょうか？
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この件に限ればテレビや新聞が旧統一教会をバッシングするのは間違っていると思います
まして政治家批判など以ての外です
メディアは政治と宗教との関わりという観点から旧統一教会と関わった政治家が問題ならば
実際に最高裁で違憲判決までだされた孔子廟訴訟の方を大きく報じるべきでしょう
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最後に
紹介した金融商品への投資を推奨する意図はございません
くれぐれも投資は自己責任でお願い致します
当サイトの記事は
「損しても所詮はポイント」という感覚で
お楽しみ頂ければ嬉しいです♪
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ありがとうございました!!
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