【2393】日本ケアサプライ　～2023年3月期4Q・決算分析

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事業内容

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● 福祉用具レンタル卸・販売：福祉用具メーカーから介護保険対象の福祉用具を購入し、それらを福祉用具貸与事業者にレンタルまたは販売する、福祉用具貸与業者から返却されたレンタル品は日本ケアサプライで洗浄・消毒、検品・修理、保管する

● 介護事業者支援セミナー：介護事業従事者向けのセミナーを開催、セミナーはオンライン形式で参加費無料

● e-KaigoNetシリーズ：福祉用具貸与事業者の業務を支援する様々なクラウドサービスを運営、利用者に対する福祉用具の提案・発注・利用計画の管理一元化、福祉用具の発注から保険請求の事務作業一元化、福祉用具の全国平均価格と上限価格の確認、福祉用具のアウトレット品を販売するECサイト

● SOIN（ソワン）：人工知能を使ったケアマネジメント支援ツール、過去のデータに基づいて人工知能が「改善可能性の高いプラン」と「状態が最も近い方のプラン」の２つのおすすめプランを提案する、約1年後の状態予測、人工知能が提案するプランやケアマネージャー自身が考えるプランについて基本動作・ADL・IADLの各項目の状態予測を比較する

● グリーンケアオンラインショップ：事業者向けのECサイト、高齢者生活関連商品を取り扱う

● 食事サービス：病院や介護事業所向けに調理済み・盛付済みの冷凍弁当を販売、患者・利用者への食事提供に関して事業者の衛生管理・栄養管理・嚥下調整食対応・調理スタッフの不足などの課題を解決

● おむピタ：おむつのフィッティング付き配送サービス、おむつメーカーの専門家が利用者に聴取しておむつのフィッティングをした後メーカーから利用者宅へ直接おむつを配送する、利用者は介護事業者を通じて日本ケアサプライへサービス利用を申し込む、利用者はフィットしたおむつを使用することによるおむつ漏れの改善・買い物の手間の軽減が期待できる、介護事業者は保険外収益が期待できる

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収益構成比率

日本ケアサプライは会計上、高齢者生活支援事業の単一セグメントとなっています。

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2022年3月期通期の実績では

● 売上高：232億9700万円（2021年3月期と比べて10.8%増）

● 営業利益：23億2700万円（2021年3月期と比べて10.9%減）

● 売上高営業利益率：10.0%

● 純利益：16億7500万円（2021年3月期と比べて3.3%減）

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今回の決算の注目ポイント

2022年3月期4Q の決算資料の中で

● 2022年3月期通期が2021年3月期通期と比べて減益となったのは、将来の利益拡大のために、レンタル用の福祉用具の購入、営業拠点の増設や移転、人員の増加など先行投資を行ったため

● 2023年3月期～2026年3月期までの中期経営計画を策定、2026年3月期通期で売上高300億円、純利益20億円を目標とする

● 中長期的な事業構想として、創業からのコアビジネスである福祉用具レンタル卸に加えて、グリーンケアオンラインショップ、食事サービス、SOIN、おむピタなどの事業を収益の柱へと成長させる

● 2023年3月期通期で売上高255億円（2021年度と比べて9.5%増）、営業利益23億円（2021年度と比べて1.2%減）、純利益16億円（2021年度と比べて4.5%減）の増収減益を見込んでいる

以上のように述べられていました。

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また、前回の2023年2月期3Qの決算結果から、今回私は以下のことに注目しています。

● 将来新たな収益の柱へと成長させようとしている高齢者生活支援サービスは順調に売上高を伸ばしていけるか？（売上高の規模からしばらくは福祉用具サービスを上回るペースを期待したい）

● 団塊の世代が後期高齢者となる2025年までにどれだけ営業拠点を整備できるのか？

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● 売上高：258億9200万円（対前年比11.1%増、通期計画達成率101.5%）

● 営業利益：21億1700万円（対前年比9.0%減、通期計画達成率92.0%）

● 売上高営業利益率：8.2%

● 純利益：15億1400万円（対前年比9.6%減、通期計画達成率94.6%）

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日本ケアサプライは会計上、高齢者生活支援事業の単一事業ですが、資料の中でサービス区分別に売上高を発表しています。

● 福祉用具サービス：売上高168億2600万円（対前年同期比10.4%増、売上高全体の87.4%）

● 高齢者生活支援サービス：売上高24億2200万円（対前年同期比18.7%増、売上高全体の12.6%）

それぞれがどのようなサービスから構成されているのか、明示されてはいません。

しかし、過去の資料を見るとグリーンケアオンラインショップ、食事サービス、SOINなどは高齢者生活支援サービスに含まているようです。

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決算補足説明資料にはレンタル資産を年々増やしていることが示されています。

キャッシュ・フロー計算書からはレンタル資産取得のための支出を増やしていることが分かります。

これによると、2022年3月期と比べて8.5%増加して72億2700万円（売上高の27.9%）をレンタル資産取得のために支出（＝将来のための投資）したことが分かります。

この結果、レンタル資産の保有状況は

● 帳簿上の価額：126億8700万円（対前年比20.4%増）

● 総取得価額：455億6900万円（対前年比11.5%増）

以上のように増加しました。

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今後、都市部では後期高齢者の急増に伴い、介護保険の利用者数も増加することが予想されます。

日本ケアサプライが展開する事業に対する需要も高まることでしょう。

その需要増に備えて、営業拠点の拡充、倉庫の大型化など作業の効率化を進めるなど、販売ネットワークの機能強化を着々と進めているようです。

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今後の決算の注目ポイント

● 売上高：290億円（2023年3月期と比べて12.0%増）

● 営業利益：23億円（2023年3月期と比べて8.6%増）

● 売上高営業利益率：7.9%

● 純利益：16億円（2023年3月期と比べて5.7%増）

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● 将来新たな収益の柱へと成長させようとしている高齢者生活支援サービスは順調に売上高を伸ばしていけるか？（売上高の規模からしばらくは福祉用具サービスを上回るペースを期待したい）

● 団塊の世代が後期高齢者となる2025年までにどれだけ営業拠点を整備できるのか？

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これらのことに注目しながら日本ケアサプライの決算を追っていきます。

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まとめ

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● 通期予想通り増収減益だったが営業利益、純利益ともに通期予想をやや下回った

● レンタル用の福祉用具の購入、都市部を中心とした新規営業拠点の開設、倉庫大型化とそれに伴う既存営業拠点の移転、社員の増員など、今後の需要を見越した先行投資を継続している

● 積極的な投資が奏功して日本全体のレンタル需要を上回るペースで売上高を伸ばすことが出来た

● 中長期的な事業構想として新たな収益の柱へと成長させようとしている高齢者生活支援サービスの売上高は順調に増加している

● 今後は団塊の世代が後期高齢者となる2025年までのどれだけ営業拠点を整備できるのかに注目

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ありがとうございました!!